【入門】資産運用のおすすめ3選!初心者向けの運用方法を徹底解説

老後2,000万円問題や不景気で、将来に不安を感じている人が増加しています。

お金のくふう編集部で、実際にインターネット調査でアンケートを行ったところ、約8割の人が将来のお金に対して不安に感じているということがわかりました。

将来のお金に不安を感じているかのアンケート結果
<調査概要>
調査運営 : お金のくふう編集部
調査方法 : WEBアンケート
調査媒体 : クラウドワークス
調査目的 : 将来のお金に対して不安に感じている人の割合の調査
調査実施期間 : 2021年5月1日〜2021年5月10日
調査対象者 : 20代〜40代の男女
有効回答数: 100名

日本では残念ながら学校で投資について学ぶ機会はありませんが、投資の知識はお金の不安を無くすためには必ず知っておきたい知識です。

このページでは、まだ資産運用をしたことがないという方向けに、

  • 資産運用が必要な理由
  • 始める際の注意点
  • 初心者の方向けの資産運用

について紹介します。

目次

資産運用が必要な理由

貯金箱

日本人のほとんどの人は、資産は銀行預金に預けている状態ですが、2021年現在の銀行の預金金利は普通預金なら0.001%、定期預金でも0.002%と言ったように、全くと言っていいほどお金が増えないようになっています。

この話を聞くと、

「資産が増えなくても減らなければいい」

と思うかもしれませんが、実際は資産が減っているということを知っておく必要があります。

経済成長でお金の価値は下がっていく

日本だけでなく、世界経済が成長していくことで、流通するお金の量が増え、物価が高くなることでお金の価値は下がっていくと言われています。

この現象を「インフレーション」と呼ぶのですが、経済の成長とインフレはセットで考えられていて、日本でも、日銀が年間の目標インフレ率(物価上昇率)2%を掲げています。

年間2%物価が上昇すれば、今まで100円で買えていたものが102円になってしまうので、貯金していた100円の価値が下がってしまうことになります。

今の日本では、賃金の上昇は期待できないので、将来物価が高くなることに備えて、貯金ではなく、投資で資産を増やす必要があります。

寿命が伸びて老後に必要なお金が増えている

資産運用が必要な理由はインフレによる資産の目減りだけではありません。

日本人の平均寿命は年々伸びていて、超高齢化社会に突入しています。

平均寿命の推移
出典 : 内閣府

2060年には、女性の平均寿命は90歳、男性の寿命は84歳を超えると言われていて、それだけ老後に必要なお金が多くなるということがわかります。

しかし、超高齢化社会と同時に、深刻な少子化社会でもある日本は、将来の社会保障費を負担してくれる人口が少なく、十分に社会保障が受けられるか疑問です。

そのような状況の中で出てきた問題が「老後2,000万円問題」で、本当に2,000万円必要なのかはわかりませんが、日本の人口の動向を考えても、少しでも多くの資産を老後に蓄えておいた方が安心なのは間違いありません。

その他にも国民年金・厚生年金の支給開始年齢がどんどん引き上げられていて、今の現役世代が老後になった時には、何歳から支給されるかわかりません。そのため、支給年齢になるまで仕事を続けられているかわからないという問題もあります。

始める際の注意点

リスクとリターンについて知る

インフレと少子高齢化によって老後に十分な資産を作っておく必要があるというお話をしましたが、

「資産運用をすれば将来安泰だ!」

という訳ではなく、運用することのメリットとデメリットをきちんと知っておく必要があります。

運用商品は多くの種類があり、それぞれリターンとリスクが異なります。

  • リターン=資産が増える
  • リスク=資産が減る

種類ごとのリスクとリターンを理解して、どの投資が自分には一番合っているかを見極めましょう。

資産を大きく増やすよりも、とにかく元本を減らしたくない!と考えている方は、ローリスク・ローリターンで運用できる、

  • 貯蓄型保険
  • 外貨預金
  • 債券投資

元本が減ってしまう可能性があってもいいから、それ以上に将来的にある程度の資産を作りたい!と考えている方は、ミドルリスク・ミドルリターンで運用できる、

  • 投資信託
  • NISA/つみたてNISA
  • iDeCo
  • ETF
  • IPO投資
  • 不動産投資信託(REIT)
  • 金投資

リスクを取ってもどんどんリターンを狙って大きく資産を増やしたい!と考えている方は、ハイリスク・ハイリターンで運用できる、

  • 株式投資
  • 先物・オプション投資
  • FX
  • 仮想通貨取引
  • 不動産投資

などがあります。

ローリスク・ローリターンの運用に関しては、自分自身で調べて学んで運用するものは少ないので、このページではミドルリスク・ミドルリターンの運用と、ハイリスク・ハイリターンの運用についてご紹介していきます。

複利・単利の違いについて知る

資産運用をする上で重要になってくるのは、「複利で運用する」ことです。

投資信託などで運用を始めると、年間で利益がどれくらい出るか、利回りを計算します。

100万円投資をして、年間の利回りが3%だった場合、税金や諸経費を除いて単純に計算すると1年後には、

100×1.03=103万円

になります。

では2年後には貯蓄はどうなっているでしょうか?

利回りが年間3%なので、毎年3万円ずつ増えるから106万円になると思いがちですが、実際は違います。

この場合、103万円に利回り3%を加えるので、

103×1.03=106万900円

が正解です。

「利回りが年間3%なので毎年3万円ずつ増える」という考え方が「単利、1年で増えた3万円にさらに3%上乗せされて計算されるのが「複利」です。

1年で見れば900円の違いですが、年数が経つほど複利の効果は高くなり、資産の増加が加速していきます。

利息が利息を生む複利は、天才物理学者のアインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだほど優れた仕組みなのです。

投資をする場合は、

  • 複利で運用すること
  • 複利の効果を最大限に活かすこと

が重要で、複利の効果を最大限に活かすためには、より早く運用を始めて、長期間継続

することが重要です。

税制について知る

日本では、稼いで得た所得には基本的に全て税金がかかります。

副業で得た所得も、働いて得た所得も、投資で得た所得も、税率は異なりますが、全て利益の中から一定額の税金を納めなければなりません。

副業で稼いだ事業所得や、働いて得た給与所得は、累進課税制度で最大45%の税率が適用されるのに対して、投資信託や株式の売却で得た所得は、「上場株式等の譲渡所得等」として、20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)となっています。

もし所有している株式などが大きく値上がりして、大きな利益が出たとしても株の売却益に対しては20.315%以上課税されることはありません。

しかも、後で紹介するNISAやiDeCoは、毎年一定金額の利益が非課税になる枠があり、課税されることなく資産を増やすことができるので、絶対に活用した方がいいでしょう。

そのような仕組みを知っているだけで、資産形成のスピードに差が出てくるため、きちんと理解しておきましょう。

初心者の方向けの資産運用

投資初心者向け書籍

初心者の方におすすめの資産運用は投資信託を購入することです。

それも、ただ証券口座を開設するだけではなく、NISA口座・iDeCo口座を活用して投資信託を購入することで、税制面での優遇措置を活用しながら資産形成ができます。

NISA口座・iDeCo口座を利用して投資信託を購入する場合の良い点と悪い点について紹介します。

1.投資信託

投資信託とは、国内、海外の株式や債券などが組み合わされた金融商品です。

自分自身で組み合わせて運用するのではなく、投資のプロである「ファンドマネージャー」に運用をお願いして、資産を運用する形となります。

投資信託の良い点

①運用する手間がほとんどかからない

投資信託は、株式や債券など、金融商品が複数組み合わされたものを購入して運用しますが、自分で考えて株式や債券などのポートフォリオを形成して分散投資しようと思うと、とてつもなく手間と時間がかかります。

それを運用のプロがあらかじめ作ってくれたポートフォリオを購入するだけでいいので、販売会社の投資信託商品をみて、良さそうなものを選ぶだけで分散投資して運用ができます。

②少額から始められる

投資信託は、ファンドマネージャーが多くの投資家からお金を集めて運用するため、一人当たりの最低運用金額が低く設定されています。投資信託は1万円程度の少額から購入可能なので、投資を始めたばかりの方でも無理なく始めることができるし、慣れると投資金額を増やすこともできるので、自分のペースで投資することができます。

③インカムゲイン・キャピタルゲインを得ることができる

投資信託を購入する時、投資信託1口あたりの金額を「基準価額」といい、その基準価額で購入することができます。

そして運用開始後、基準価額が上がった時に投資信託を売却すれば値上がり益の「キャピタルゲイン」を得ることができるのですが、投資実績に応じて分配金「インカムゲイン」を受け取ることもできます。

配当金の出ない投資信託もありますが、成績に応じて「普通分配金」「特別分配金」を受け取ることができるので、投資信託を選ぶ際に分配金があるか確認しましょう。

受け取った分配金は、お金を受け取るか、そのまま再投資に回すかを選択することができますが、長期投資と複利の効果を考えると、再投資に回すことを優先しましょう。

投資信託の悪い点

①投資信託の売買には手数料がかかる

投資信託は少額から投資ができるのが魅力ですが、売買には手数料がかかります。投資信託の手数料には、

  • 購入時手数料
  • 運営管理費用(信託報酬)
  • 信託財産留保額

の3つがあり、「購入時手数料」は、投資信託を購入した時に、証券会社や銀行に支払う手数料です。購入時手数料が無料(ノーロード)のものもあるので、手数料を抑えたい方はノーロードの投資信託を検討しましょう。

「運営管理費用」は、投資信託を保有することでかかる手数料で、資産に対しての年率で預けた資産から差し引かれる手数料です。

「信託財産留保額」は、投資信託を売却して換金する時にかかる費用です。金額は販売会社や商品によって異なり、信託財産留保額がかからない投資信託もあります。

投資信託はタダで運用できるものではなく、上記のような費用もかかってくるので、それも頭に入れた上でどれだけ資産を増やすことができるかを考える必要があります。

②元本割れする可能性がある

投資信託は、基準価額が上がればキャピタルゲインを得ることができますが、当然下がる場合もあり、下がった時は資産が目減りして、元本割れしてしまう可能性もあります。

チャイナショックやリーマンショックなど、世界の経済は定期的に大きな波があり、一時的に株価が大きく落ち込むことがあります。

投資信託のポートフォリオも株式で構成されているので、暴落の際に資産がマイナスになってしまう可能性はあります。

ですが投資信託の場合は長期保有が前提なので、下がったからといって焦って解約するのではなく、下がってもまた元に戻る可能性が高いので、保有を続ける、または金銭的に余裕があれば安く買えるチャンスでもあるので買い増しするくらいの余裕を持って投資しましょう。

③利益には税金がかかる

投資信託を保有すると、手数料だけでなく、保有時に得た普通分配金や、売却時に利益がでた場合には税率20.315%の税金がかかります。

ただし、特別分配金は、利益ではなく、損失が出た時に元本を取り崩して払われるもののため、利益ではないので税金は発生しません。

またNISA口座で投資信託を運用している場合も、一定金額までの利益は非課税となるため、税金はかかりません。

④一般口座で運用すると確定申告が必要になる可能性がある

投資信託を運用できる口座は、

  • NISA口座
  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座

から選びますが、特定口座(源泉徴収なし)、一般口座で運用している場合は、利益が一定以上出ている場合は確定申告をする必要があります。

NISA枠を超えて運用したいという方は、特定口座(源泉徴収あり)を選ぶようにしましょう。

2.NISA/つみたてNISA

NISAとは、「少額投資非課税制度」のことで、証券口座や銀行口座にNISA口座を開設することで利用できるようになります。

NISAで運用できる商品は、上場株式やETF、上記で紹介した投資信託になりますが、NISA口座で運用することで決められた金額・期間内は非課税で運用することができます。

NISA/つみたてNISAのメリット

①非課税枠がある

NISA口座で運用すると、一般NISAなら年間120万円まで、つみたてNISAなら年間40万円まで非課税枠が設けられています。

通常の株式投資や投資信託だと、得た利益は課税されてしまいますが、NISA口座で運用すると利益が出た時も非課税になるので、効率よく資産が増やせるため、今から投資を始める方はまずNISA口座を開設して運用を始めましょう。

②期間中の休止や投資額の減額、解約も可能

つみたてNISAで積立している場合、途中でお金が必要になった時に、投資額を減額したり、一時休止や解約が自由にできます。

つみたて保険や、iDeCoなどの積立商品は途中解約すると損をする可能性が高いので、余裕資金でしか運用できませんが、つみたてNISAなら積極的に投資にお金を回すことができます。

NISA/つみたてNISAのデメリット

①一般NISAとつみたてNISAは併用できない

NISAの一般NISAとつみたてNISAは、それぞれ非課税枠が設けられていますが、どちらか片方しか使うことができず、併用することはできません。

一般NISAは年間120万円の非課税枠が5年間、つみたてNISAは年間40万円の非課税枠が20年となっていますが、長期目線で考えた時に、非課税枠が多いのはつみたてNISAですし、非課税枠を最大限利用しようと思った時、年間40万円のつみたてNISAの方が負担が少ないため、つみたてNISAがにしましょう。

②非課税枠の上限が決まっている

NISAの非課税枠は上限があるため、それ以上非課税で投資をしたいと思ってもできません。

別の制度で、iDeCoを活用すればさらに非課税で資産運用をすることができますので、非課税制度を最大限まで活用したいという方はNISAとiDeCoを併用するようにしましょう。

③ルールが変わる

つみたてNISAはそのままですが、一般NISAが2024年に「新NISA」に変わり、非課税枠も変更されます。

非課税枠が2階建てとなり、年間20万円までは「金融庁の基準を満たした投資信託」(つみたてNISAの対象商品と同じ)、年間102万円までは、「一般NISAから高レバレッジ投資信託などを除いたもの」が対象商品となります。

NISAで高レバレッジ商品を選んで損失を出さないように対象商品に見直しが入ったのでしょう。ルールが変わると運用方法も変える必要があるため、新たに商品を選び直す必要が出てきそうです。

また、子供のためのジュニアNISAも2024年に廃止されることとなり、子供の教育資金や将来の資金のためにNISAでつみたてすることができなくなります。

3.iDeCo

iDeCoは、「個人型確定拠出年金」のことで、NISAと同じように運用益が非課税なのに加えて、掛け金分が所得控除されるため、節税効果の高い商品です。

さらに、受け取り時にも受け取り方法によって控除を受けることができ、税制面でかなりおトクなのでNISAと合わせて運用するようにしましょう。

iDeCoのメリット

①運用益が非課税

iDeCoはNISAと同じように運用益が非課税なので、投資で得た利益に対して課税されることがありません。

投資額は最低5,000円以上から、1,000円ずつ設定できるので、余裕資金で掛け金を設定して運用するようにしましょう。

②掛け金が所得控除される

iDeCoは、運用益が非課税なのに加えて、掛け金も所得から控除されるため、支払う税金も抑えることができます。

掛け金の上限は、職業によって異なりますが、投資以外に節税にも興味がある方は、iDeCoで投資上限額まで運用することで毎年節税ができます。

③受け取り時にも税制優遇がある

iDeCoは60歳を超えると「老齢給付金」として受け取ることができますが、退職金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一部を退職金、残りを年金として分割で受け取る場合は「退職所得控除」「公的年金等控除」のどちらの税制優遇も受けることができ、税制面で非常にお得になります。

④NISAと併用ができる

NISAの一般NISAとつみたてNISAは併用できませんでしたが、NISAとiDeCoは併用することができます。

そのため、合わせて口座を解説して運用を始めることで、どちらも非課税枠を利用しながら、iDeCoの所得控除も活用して効率よく資産形成することが可能です。

iDeCoのデメリット

①60歳まで受け取ることができない

iDeCoの最大のデメリットは、原則として運用しているお金を60歳まで受け取ることができません。

NISAであれば、急にお金が必要になった時は、解約して利益を確定させて現金化することができますが、iDeCoの場合は、掛け金を最低金額の5,000円まで減らすか、掛け金の拠出を一時的に停止するしかありません。

停止しても今まで預けたお金が返ってくる訳ではなく、そのまま運用され続けるため、所得が安定していない方はNISAのように上限まで掛け金を増やすことが難しいかもしれません。

②元本割れする可能性がある

iDeCoも選べる商品が多く、商品によってはリターンとリスクの割合が異なるため、元本割れする可能性があります。

元本割れする可能性があっても運用益を狙い方は、投資信託などの「元本変動型」、元本割れは極力避けて、安全に運用したい方は「元本確保型」の商品を選ぶとバランスよく投資ができます。

また、運用商品は見直して変更することができるので、若いうちは積極的にキャピタルゲインを狙った商品を、結婚して子供ができるなど、資産を守りたいと思ったら安全な投資に切り替えるという方法もありです。

より高いリターンを狙いたい方向けの資産運用

給料

NISA口座・iDeCo口座で投資信託を購入して資産運用をする方法を紹介しましたが、もっと自分で考えて投資をして資産形成したい!という方は、よりハイリスク・ハイリターンにはなりますが、株式投資やFXで資産運用することも考えましょう。

株価や相場の変動で大きく利益を上げられる可能性もあれば、大きな損失を出してしまう可能性もあるので、リスク管理を徹底する必要はありますが、チャレンジする価値は十分にあります。

株式投資

株式投資は、証券口座を開設して、上場企業の株式を購入して株主となることで、値上がりすれば売却して売却益を得ることができ、保有し続けることで配当金をもらうこともできます。

さらに、企業によっては株主優待を出している会社もあり、定められた時期に株式を保有していることで株主優待を受け取ることができます。

株式投資の3つのメリット

①株式の売却益で大きな利益をあげることができる

個別株を購入すると、その企業の株価が上がればそれだけ資産が増えます。

「テンバガー」という言葉があり、企業の成長でその企業の株価が10倍になることをテンバガーと呼びますが、もしその企業の株価を100万円分持っていたら、10倍になると資産も10倍の1,000万円になります。

10倍になる株は少ないかもしれませんが、2倍、3倍になる株ならたくさんあり、2020年の1年間で、株価が2倍以上になった企業は500社以上ありました。

その株を保有していたら資産が2倍になっていたということなので株式投資には大きく資産を増やすチャンスがあるということがわかります。

②株式を保有し続けることで、配当金、株主優待を受け取ることができる

株は値上がりして売却するだけでなく、保有していることで配当金や株主優待を受け取ることもできます。

配当利回りが高い会社だと8%を超えるものもあり、株を保有しているだけで年間8%の利回りで運用することも可能です。

また、株主優待がある企業の株を、権利確定日に株を保有していることで、株主優待をもらうことができます。

配当や株主優待をもらうために株式を保有している場合、株価が下がることで資産が減ってしまうリスクもあるという点は注意が必要です。

③株式投資を通して、世界の経済情勢について詳しくなれる

株式投資を始めると、国内の経済だけでなく、海外の情勢についても幅広く勉強するため、世界の経済に関する知識が身につきます。

伸びている企業やセクターもわかるので、株を通して身につけた知識が仕事で役に立つこともあるかもしれません。

株式投資の3つのデメリット

①株価の値下がりで大きく資産を減らす可能性がある

企業の株価が上がって資産が増える可能性もあれば、株を保有している企業の業績が悪化して株価が下がる可能性もあります。

また、業績は悪化していないのに、外部要因で企業の株価が大きく落ち込むことがあります。

外部要因で株価が下落した時は、長期的に見れば株価が復活する可能性は高いですが、株価が下がった時は資産を大きく減らしてしまいます。

また、企業が倒産した場合は、株価は紙切れとなってしまうため、業績が悪くいつ倒産してもおかしくないような企業の株を買うのは避け、保有している企業の業績は常にチェックするようにしましょう。

②自分で株を選別するため、勉強や銘柄分析に手間と時間がかかる

投資信託は、プロのファンドマネージャーが作成したポートフォリオをみて、リスク・リターンを考えて自分に合った商品を購入するだけでしたら、個別株の株式投資を始めると、ポートフォリオを作成するために、あらゆる企業の業績をチェックし、購入する株を選別する必要があります。

深く調べずに株を買ったり、SNSなどでみんなが勧めているからといった安易な理由で株を買うと、大きく株価が下がって資産を減らしてしまうリスクが高いので、株式投資をするならどの企業が将来伸びそうで、株価がまだ上がりそうかを徹底的に調べる必要があります。

日本だけでも上場企業社数は約3800社(2021年1月現在)もあるため、一つ一つ調べようと思うと膨大な時間と労力が必要になります。

③株価が気になり仕事の集中できなくなる

株を始めて株を保有すると、保有している企業の株価が気になってしまい、気がつくとチャートを見てしまうようになります。

仕事中も株価が気になって仕事が手につかなくなると良くないですし、長期保有で買ったら毎日の株価の変動は気にする必要はないので、仕事中など、手が空いていない時はなるべくチャートを見ないように心がけましょう。

FX

FXとは、外国為替証拠金取引のことで、2国間の為替の変動を利用して為替差益を狙って利益を生む取引です。

例えば、1ドル100円の時に1,000ドル買った場合、

100円×1,000ドル=100,000円

になりますが、そのあとに円安になり、1ドル105円になった場合、

105円×1,000ドル=105,000円

になり、5,000円の利益が生まれます。

このような為替の差益や、2国間の金利の差益(スワッポプイント)で利益がでる仕組みなのですが、FXの最大の特徴は、証拠金を預けることで、個人で最大25倍ものレバレッジをかけて取引ができるようになるという点です。

FXの3つのメリット

①レバレッジをかけて資産が増えるスピードを加速できる

FXは証拠金を入れることで個人でも元本の最大25倍までレバレッジをかけることができるので、利益が出た時の資産の増えるスピードが非常に早いのが大きな特徴です。

②スワップポイントが毎日発生する

日本円の金利は今とても低いですが、日本円で金利の高い国の通貨を買うことで、金利差(スワップポイント)が毎日発生します。

銀行預金として預けていても、金利は0.001%など、ほぼ0なので、利息を受け取ることがほとんどできませんが、FXで他国の通貨を持っていることで、利息を受け取ることができます。

もちろん、金利が高い国の通貨はそれだけ信用が低いということなので、スワップポイント狙いで通貨を購入する際は、暴落して損失がでる可能性があることを理解した上で買うようにしましょう。

③平日はほぼ24時間いつでも取引できるのでチャンスが多い

株式市場は平日の9時から15時までしか基本的に取引できませんが、(PTS取引は除く)FXは平日ほぼ24時間ずっと取引ができます。

取引もスマホでできるので、どこでも取引ができ、利益を狙える機会が多いです。

FXの2つのデメリット

①大きな借金を背負う可能性がある

FXの最大のデメリットは、過度にレバレッジをかけることで、資産が減るだけでなく、大きな借金を背負ってしまう可能性があります。

相場が暴落した時、通常は預入金額以上の損失が出ないように「ロスカット」という、FX会社が強制的に決済をして投資家を守るシステムがあります。

ですが、相場の変動のスピードが速すぎると、ロスカットが間に合わずに資金がマイナスになってしまうこともあります。

レバレッジをかければかけるほどリスクも倍増していくので、レバレッジのかけすぎには注意して、大きな借金を作って相場から退場しないように心がけましょう。

②ギャンブル的な要素が強い

FXは為替の変動で差益を生む投資ですが、為替の変動は、株価の変動と比べて読みにくく、ギャンブル性が高い「投機」の要素が強いと言われています。

各国の経済指標や、世界情勢の影響を大きく受け、急激に変動することがあるので注意が必要です。

短期売買では、チャートのテクニカル分析で売買をしているトレーダーが多いので、FXでデイトレードをする場合は、少しでもギャンブル要素を減らすために、テクニカル分析を徹底的に調べてから挑戦することをオススメします。

投資で失敗しないために気をつけること

投資で大きな損失を出さないために、頭に入れておきたいことを紹介します。

①余裕資金で投資する

投資をする上で一番大事なのは、「余裕資金で投資をする」ことです。

投資のために生活費を切り詰めて自由のない生活を送ってしまうとストレスも溜まるし楽しくないですよね。

もちろん複利の効果を考えると、少しでも多く投資に回した方が資産は増えるスピードが上がりますが、そのために食費や娯楽を切り詰めてまでやる必要はありませんし、貯金を全て投資に回してしまうと、いざ現金が必要になった時に、お金が準備できないという可能性もあります。

株式やNISAなどの投資信託はいつでも解約して換金できますが、資産が目減りしているタイミングなら損をしてしまうし、iDeCoは途中でお金を引き出すことはできないので特に注意が必要です。

急な出費があっても困らない程度の預金は残しつつ、節約できるところは節約しながら投資資金を作るように心がけましょう。

②過度なリスクは避ける

投資を始めると、銀行預金とは違い、投資した元本が保証されないものがほとんどなので、損をしてしまうリスクはどうしても出てきます。

当サイトでは、リスクとリターンのバランスを考えた時に、NISAやiDeCoを活用した投資信託を推奨していますが、投資信託も商品数が多く、商品によってもリスクとリターンが変わってきます。

運用方針によって、積極的に利益を狙っていく「アクティブ型」と、安定した運用を目指す「インデックス」型の商品があるので、はじめは「インデックス型」の投資信託を選ぶと良いでしょう。

商品ごとに、それぞれ過去の年間収益率の推移や、ポートフォリオを確認できるので、投資の経験値を積むまでは、まずは債権などリスクの低い商品にも分散投資している安全性の高いものを選ぶようにしましょう。

③一時的な値下がりは気にせず長期目線で投資する

投資で一番多い多い失敗が、「一時的な値下がりで狼狽して損切りしてしまう」ことです。

投資をしていると、お金が増える時もあればもちろん減る時もあります。

ですが、一時的な暴落で株価が下がって資産が減ってしまったとしても、長期的に見れば再び上がる可能性が高く、損を下からといって狼狽える必要はありません。

長期投資で良く推奨されている手法で、「ドルコスト平均法」という投資手法があります。

この手法は、「株価が上がっても下がっても変わらず同じ金額を毎月投資し続ける」という手法で、積立投資のことを指すのですが、ドルコスト平均法を実践することで、株価が下がって資産が減った時も投資を続けるため、再び株価が上昇した時にはその分下がった時に投資したお金の評価が上がって資産が増える、リスクが少なくなるという投資方法です。

評価が下がった時に損切りしてしまうと、その後の株価の上昇で利益を出すことができませんが、ドルコスト平均法で下がっても買い続けておくことで、株価が上昇した時に利益を出すことができるので、長期投資で積立し続けることが大切です。

つみたてNISA、iDeCoを活用すると、税制優遇や所得税の控除を受けつつ長期で積立投資ができるので、ぜひ活用しましょう。

④書籍で基礎知識を身につけよう

資産運用は奥が深く、身につける知識も非常に多いです。

なんとなくで初めて損をしてしまうのはもったいないので、まずは十分に勉強して知識をつけてから始めるようにしましょう。

投資に関する書籍はたくさん販売されているので、まずは書籍を買ってきちんとした基礎知識を身につけましょう。

投資を始める方向けにわかりやすく解説してくれている書籍を紹介します。

NISAについて学べる書籍

はじめてのNISA&iDeCo

はじめてのNISA&iDeCo

はじめてのNISA&iDeCoは、運用を始めたての方向けに、NISAとiDeCoについて漫画でわかりやすく教えてくれている書籍です。

非課税制度の仕組みや、税制優遇についてもわかりやすく解説してくれているので、NISAやiDeCoの口座を開設する前にこの本を読んで内容を理解してから口座開設するようにしましょう。

いちからわかる!つみたてNISA&iDeCo

いちからわかるNISA&iDeCo

この書籍もNISAとiDeCoについて解説されている書籍です。

証券口座の開設方法や、年代別のポートフォリオの組み方など、より詳しい内容を紹介してくれています。

具体的に投資信託の銘柄も載っているので、投資信託を選んでポートフォリオを作成する際に参考にできる書籍です。

お金の大学

お金の大学

お金の大学は、投資や副業など、お金に関する動画を配信しているyoutuber「両学長」という方の書籍で、NISAやiDeCoでの資産運用だけでなく、不動産投資や株式投資、副業に関する情報など、「お金を稼ぐ、増やす」ためにどうすればいいかということについて紹介してくれています。

投資の知識だけでなく、お金について勉強したいという方が読んだほうがいい書籍です。

⑤YouTubeで動画で学ぶのも◎

YouTubeでも投資について解説してくれている動画はたくさんあります。

YouTubeは、無料で動画で解説してくれているので、通勤時間などの隙間時間にスマホで視聴できるので、空き時間ができたら一つ動画を見るなど、時間を有効活用して勉強してみましょう。

動画は1.5倍速や2倍速にして見ることができるので、短時間で効率よく学ぶことができます。

トウシル

楽天証券が運営しているYOUTUBEチャンネル「トウシル」は、主に株式投資に関する動画が多いですが、NISAについても解説してくれている動画もあります。

ぜひチェックしてみてください。

両学長 リベラルアーツ大学

両学長という方の「リベラルアーツ大学」というYOUTUBEチャンネルも、資産運用について学べます。

副業や家計管理など、お金に関する動画を多数配信してくれているので、興味がある方はそちらもチェックしましょう。

Q&A

ロボアドバイザーで資産運用はありですか?

ロボアドバイザーは、AIが投資に関するアドバイスやポートフォリオの提案、投資を行ってくれるサービスですが、実態は投資信託と違いはありません。

ウェルスナビなど、2021年現在で高い運用成績を出しているものもあり、リスク許容度を選ぶことで高いリターンを狙った投資もできます。

もちろん投資信託と同じように元本割れのリスクもあるのと、実態は投資信託と大きな違いはありませんのでここでは詳しく紹介していませんが、ロボアドバイザーに提案してもらって運用してみるのもいいかもしれません。

債券投資に興味があります。リスクはありますか?

債券投資は、債券の発行元によって大きくリスクが異なります。国が発行している「国債」や、地方自治体が発行している「地方債」などの公共債は信用度も高く安全ですが、その分利息(クーポン)も低く、資産はほとんど増えません。

社債や外国債などで、金利が高いものもありますが、信用度が低かったり、外国債には為替リスクやカントリーリスク(外国情勢の変化)もありますので、リスクは公共債と比べて高くなります。

それぞれの商品に対するリスクを調べて判断することは初めは難しいので、債券に興味がある方は、債券がポートフォリオに含まれている投資信託を購入するのが無難です。

サラリーマン大家に憧れています。不動産投資は難しいですか?

不動産投資は、銀行からお金を借りてローンを組んで物件を買う必要があるので、大前提で借入できる与信が必要となります。購入した物件を賃貸で貸すことで、家賃収入は入るようになりますが、借入して購入しているので、利息の支払いと元本の返済もあり、実際のキャッシュフローを産み出すことはなかなか難しいです。

不動産投資は、売却という出口も重要なポイントですが、いざ買った不動産が後々売却できなかったり、価値が大きく下がってしまうと、借金だけが残ってしまうので、いい物件を安く買えるツテを持っていない限り、手を出すことはあまり推奨できません。

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