低金利で安全にお金を借りる方法|公的融資制度や支援制度も紹介

低金利でお金を借りる方法

お金を借りようと思った時に、消費者金融や銀行のカードローンを利用する方が多いですが、それ以外にも、日本では「公的融資制度」が整備されていて、条件が合えば国から低金利や無利子でお金を借りることができます。

カードローンは、審査時間も短く、審査に通ればすぐに借入できるというメリットがありますが、金利が高いというデメリットもあります。

それに比べて、国の公的融資制度を利用すると、無利子や低金利で安心して借りることができます。

このページでは、条件別にどのような公的融資制度があるかを紹介します。

カードローンを利用する前に、どれか公的融資制度を利用できるないかを確認しましょう。

目次

生活が苦しい時の公的融資制度や支援制度

社会福祉協議会

お金がなくて日々の生活が苦しい時に利用できる制度は複数あります。

社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度や、生活困窮者自立支援制度を活用すると、日々の生活費の貸付から、新たに就労するための訓練まで受けることができるので、生活を再建して新たな生活を送れるようになるまでサポートしてくれます。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、各都道府県の社会福祉協議会が主体として実施して、低所得者、高齢者、障害のある方の経済的支援を目的とした貸付制度です。

生活に困窮した人の自立支援の一環で貸付を行っていて、お金を借りれるだけでなく、生活する上での問題などの相談支援も行ってくれます。

生活福祉資金貸付制度で利用できる貸付は以下のものがあります。

総合支援金

総合支援金は、失業や収入の減少によって一時的に日常生活の維持が困難になってしまっている家庭に対して行っている貸付金で、「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3種類から利用することができます。

借入をしてから一定期間の据え置き期間があり、その間に生活を再建させて、返済を行います。

生活支援費

生活支援費は、単身世帯で月15万円以内、二人以上の世帯では月20万円以内の資金を最長で12ヶ月(原則は3ヶ月)借り入れすることができます。

利子は年利1.5%ですが、保証人を立てることで無利子で借りることができるため、利息の負担がありません。

最長で6ヶ月の据え置き期間が設定されているため、その間に生活を整えることができます。

用途再建までに必要な生活資金
償還期限据え置き期間経過後から10年以内

住宅入居費

住居に入居するための契約費用や、引越し代金を貸付してくれる制度です。

最大で40万円借りることができ、保証人を立てれば無利子で借りることができます。保証人を立てることができない場合でも、1.5%と非常に低い金利で借りることができます。

お金を借りてから、6ヶ月間の据え置き期間があり、6ヶ月返済が始まります。

用途敷金・礼金や仲介手数料など住宅を借りる際に必要な資金
償還期限据え置き期間経過後から10年以内

一時生活再建費

就職するための技能習得にかかる費用や、債務整理するための費用、滞納している公共料金の支払いのための費用など、生活を建て直すために必要なお金を借りることができます。

最大で60万円まで借りることができ、こちらも保証人を立てれば無利子で借りることができ、保証人を立てることができなくても1.5%の金利で借りることができます。

用途生活を再建するために一時的に必要な費用
償還期限据え置き期間経過後から10年以内

福祉資金

福祉資金は、生業を営むのに必要な経費から、福祉用具などの購入にかかる経費、冠婚葬祭に必要な経費など、様々な用途で借入することができる制度で、「福祉費」「緊急小口資金貸付」があります。

福祉費

福祉費は、様々な用途で借り入れすることができ、資金使途によって借り入れできる限度額や償還期限も変わってきます。

用途毎の借入上限や据え置き期間、償還期限は、厚生労働省HPの「福祉費対象経費の上限目安額等」で詳細を確認することができます。

用途・生業を営むのに必要な経費
・福祉用具の購入にかかる経費
・災害を受けたことにより臨時で必要になった費用
・障害者用の自動車購入費用
・負傷や疾病の療養に必要な費用
・その他日常生活上一時的に必要な経費

緊急小口資金貸付

緊急小口資金は、名前の通り、生活の維持が難しくなった時に緊急で必要な費用を貸付してくれる制度で、限度額は10万円以内ですが、最短で1週間以内で貸付してくれるので、急ぎでお金が必要になってしまった場合に利用できます。

据え置き期間は2ヶ月以内で、12ヶ月以内に償還する必要はありますが、保証人不要で無利子で借り入れすることができます。

失業や病気などやむを得ない事情で生活の維持が苦しい場合はまず検討しましょう。

用途生活の維持が困難になった時に緊急で必要な費用
償還期限据え置き期間経過後から12ヶ月以内

教育支援資金

教育支援資金は、収入の低下などで修学の継続が困難な家庭に対して、高校や大学の修学にかかる費用を貸付してくれる制度です。

修学の維持にかかる費用を貸付してくれる「教育支援費」と、入学にかかる費用を貸付してくれる「就学支度費」があります。

教育支援費

低所得世帯向けに、修学の維持に必要な費用を無利子で貸付してくれ、子供が通っている学校によって限度額が異なりますが、月額で3.5万円〜大学に通っている場合は最大で6.5万円まで貸付してくれます。

卒業後6ヶ月間の据え置き期間があり、20年かけて償還していけるので、就職をして安定した収入を得られるようになってから返済を始めることができます。

子供の名義で借り入れをし、世帯内で連帯借受人が必要です。

用途低所得世帯が高等学校、大学に就学するためにかかる経費
限度額・高校 月3.5万円以内
・高専 月6万円以内
・短大 月6万円以内
・大学 月6.5万円以内

就学支度費

入学金などの入学にかかるお金を借りることもできます。

限度額は50万円以内で無利子で借り入れすることができるので、入学金などの費用が捻出できなくて進学が難しい場合は就学支度費を利用することでお金を準備することができます。

就学支度費も無利子で借り入れすることができますが、世帯内で連帯借受人が必要となります。

用途高校・大学の入学にかかる費用
限度額50万円以内

教育支援費、就学支度費のどちらも、無利子で借りることができ、据え置き期間も子供が卒業して6ヶ月間と長いので、しっかりと勉強をして卒業後、就職してから返済することができます。

親が連帯借受人となる必要はありますが、子供の学費が払えない時も教育支援金を活用することで、進学を諦めずに済むので、教育資金が用意できずに困っている人は活用しましょう。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、持ち家があり、かつ低所得の高齢者世帯に対して、住んでいる不動産を担保として生活資金を貸付する制度です。

不動産を担保として、借入することで、毎月の返済が不要というのが大きな特徴です。

返済をすることがない代わりに、契約が終了した時や契約者が亡くなった時に不動産を処分して融資を返済する「リバースモーゲージ」式の融資制度です。

不動産担保型生活資金には、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」もあり、要保護世帯の場合は条件が若干異なるので確認しておきましょう。

不動産担保型生活資金

資金の用途低所得の高齢者世帯に不動産を担保として貸付る生活資金
限度額・土地評価額の70%程度
・月30万円以内
貸付期間は借受人の死亡または貸付元利金が限度額に達するまで
据え置き期間契約終了後3ヶ月以内
償還期限据え置き期間終了後
利子年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人推定相続人の中から選任

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

資金の用途要保護の高齢者世帯に不動産を担保として貸付る生活資金
貸付限度額・土地及び建物の評価額の70%程度
・生活扶助額の1.5倍以内
貸付期間は借受人の死亡または貸付元利金が限度額に達するまで

臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、住居を失った離職者の方で、公的給付制度や貸付制度を申請中、給付や貸付が始まるまでのつなぎの生活資金として貸付してくれる制度です。

上記で紹介した生活福祉資金貸付制度は、申請から貸付までに1ヶ月程度の時間がかかるため、それまでの生活資金がない場合は、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用することで、当面の生活資金をスムーズに貸付してくれます。

10万円を限度額として、保証人不要で無利子で借りることができます

用途公的給付制度や貸付制度の申請中で、給付が始まるまでの生活資金
据え置き期間公的給付制度・貸付制度の支給が始まるまで
償還期限公的給付制度・貸付制度の支給後1ヶ月以内

生活困窮者自立支援制度

融資制度とは異なりますが、市町村などの各自治体では、生活困窮者に対して、給付金の支給などの支援を行ってくれる、「生活困窮者自立支援制度」という制度も用意されています。

生活困窮者自立支援制度では、下記のような支援を行なってくれます。

自立相談支援事業

地域の相談窓口に相談することで、支援員が日常生活で困っていることなどの相談を受け、生活の再建に向けて一緒に支援プランを作成してくれます。

住宅確保給付金の支給

一時的な離職などによる減収によって住居を失った、または失いそうな方に対して、就職のための活動をすることを条件に一定期間家賃相当額を支給してくれる制度です。

就労準備支援事業

「他人とコミュニケーションを取るのが怖い」など、就労が困難な状態の場合に、6ヶ月から1年間、就労に向けたプログラムを作成して支援してくれます。

家計改善支援事業

相談者が家計を管理できるように支援計画を作成してくれ、早期の生活再生を支援してくれます。

就労訓練事業

すぐに仕事の就くことが難しい方向けに、就労支援プログラムに基づいた支援を中長期で実施してくれます。

生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業

子どもの学習支援や進学支援、進学者の中退防止に関する支援をしてくれます。

一時生活支援事業

住居がない方に、一定期間宿泊場所や食事など、衣食住を提供してくれます。

生活困窮者自立支援制度は、生活福祉資金貸付制度と連携して包括的な支援を行なってくれます。
病気など止むを得ない事情で働くことができなくなってしまい、生活が困窮してしまった場合でも、生活福祉資金の貸付制度を利用しながら、生活困窮者自立支援制度で再び就労できるようになるまで支援を続けてくれます。
失業や病気などで収入を失ってしまい、生活に困っているという方はまず一番に相談するようにしましょう。

ひとり親家庭が利用できる貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障害のある方の経済的支援を目的とした貸付制度でしたが、母子家庭や父子家庭などの、ひとり親家庭を対象とした貸付制度もあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度のしおり

母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象者は、未成年の子どもを扶養しているひとり親世帯です。

お住いの地域の福祉担当窓口で申請することができ、生活再建に向けて必要な資金を借入することができます。

資金の種類限度額
事業開始資金・3,030,000円
・団体4,560,000円
・据置期間1年
・償還期間7年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)
事業継続資金・1,520,000円
・据置期間6ヶ月
・償還期間7年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)
修学資金高校、専修学校(高等課程)月額52,500円
高等専門学校 月額[1~3年]52,500円
         [4~5年]115,000円
専修学校(専門課程)月額126,500円
短期大学 月額131,000円
大学 月額146,000円
大学院(修士課程) 月額132,000円
大学院(博士課程) 月額183,000円
専修学校(一般課程)月額51,000円
・据置期間卒業後6ヶ月以内
・償還期間20年以内
・金利 無利子
技能習得資金・月額68,000円
・一括816,000円
・運転免許460,000円
・据置期間技能習得後1年
・償還期間20年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)
修業資金・月額68,000円
・特別460,000円
・据置期間知識技能習得後1年
・償還期間20年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)
就職支度資金・一般 100,000円
・特別 330,000円
・据置期間1年
・償還期間6年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)
医療介護資金・医療340,000円
・特別480,000円
・介護500,000円
・据置期間 医療又は介護終了後 6ケ月
・償還期間 5年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)
生活資金・一般 月額105,000円
・技能 月額141,000円
・償還期間
(技能習得)20年以内
(医療又は介護)5年以内
(生活安定貸付)8年以内
(失業) 5年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)
住宅資金・1,500,000円
・特別 2,000,000円
・据置期間6ヶ月
・償還期間6年以内、特別7年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)
転宅資金・260,000円
・据置期間6ヶ月
・償還期間3年以内
就学支度資金・小学校 64,300円
・中学校 81,000円
・国公立高校等 160,000円
・修業施設 282,000円
・私立高校等 420,000円
・国公立大学・短大・大学院等 420,000円
・私立大学・短大等 590,000円
・据置期間卒業後 6ケ月
償還期間 就学20年以内、修業5年以内
・金利 無利子
結婚資金・300,000円
・据置期間6ヶ月
・償還期間5年以内
・金利 無利子(保証人あり) 1.0%(保証人なし)

上記は母子父子寡婦福祉資金貸付金で借りることができる資金の一覧です。

生活再建のための技能習得や、子どもの修学費用、住宅の契約にかかる費用や子どもの結婚にかかる費用まで、様々な用途で貸付をしてくれます。

しかも、保証人を立てることで全て無利子で融資してくれるので、金融機関のローンなどと比較しても金利負担が少ないのが特徴です。

返済をしなくていい据置期間も設定されているので、お金を借りてから据置期間の間に生活を建て直すことができます。

ひとり親の世帯は子どもの進学をお金の問題で諦めてしまいがちですが、国からお金を借りることで諦めずに進学することができるので、生活が苦しい母子家庭・父子家庭の方はぜひこの制度を利用しましょう。

高齢者でも利用できる融資制度

年金事務所

生活福祉資金貸付制度では、高齢の方向けに「不動産担保型生活資金」の貸付を行なっていますが、それ以外にも年金を担保にお金を借りることができる「年金担保貸付」を利用することができます。

年金担保貸付は年金を担保に融資を受けられる

年金担保貸付は、年金の受給権を担保に取扱金融機関などから融資を受けられる制度です。

国民年金や厚生年金の年金証書を持っていて、その年金を受給している方が対象となっています。

年金は就職すると毎月給料から引き落としされて支払いをしていますが、年金担保貸付はあくまでも年金を受給している方が対象なので、20代や30代の若い人は利用することはできません。

融資額

  1. 10万円〜200万円以内
  2. 受給している年金の0.8倍以内
  3. 1回あたりの定額返済額の15倍以内

年金担保貸付は、年金生活をしている高齢者の生活を支援するための貸付制度でしたが、実態は、生活資金である年金を返済に回す必要があり、生活が困窮する原因となっていることから、令和4年の3月末日で新規の申し込みを廃止することが決まっています。
廃止以降は、生活福祉資金貸付制度を利用して国からお金を借りるなど、別の方法で支援を受ける必要があります。

求職中や減収した時に利用できる融資制度

ハローワーク大阪東

会社の倒産による解雇や経営難による減収などで、一時的に収入が減ってしまった場合、ハローワークの支援制度やろうきんの融資制度を利用することで低金利で融資を受けることができます。

求職者支援金融資制度はハローワークで申請する

求職者支援金融資制度は、ハローワークが行なっている支援制度で、ハローワークで求職中で、雇用保険の受給資格がなく失業給付が受けられない方が対象となっています。

職業訓練を受講することで、「職業訓練受講手当」として月額10万円、そのほかにも通所手当や、月額10,700円の寄宿手当なども受け取ることができます。

これは融資ではなく、もらえるお金なので返済する必要はありません。

  1. 本人収入が月8万円以下
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下

などの条件を満たすと受け取ることができます。

さらに、職業訓練受講手当を受給していても、生活が厳しいという場合は、希望をすれば求職者支援金融資制度を利用することができます。

この求職者支援金融資制度は労働金庫(ろうきん)の融資制度で、同居配偶者がいる場合は月額10万円、それ以外は月額5万円を上限として融資を受けることができます。

ろうきん求職者支援金融資の融資には審査はありませんが、求職者支援金融資要件確認書の交付をハローワークで受ける必要があります。

勤労者生活支援特別融資制度はろうきんが提供している支援制度

勤労者生活支援特別融資制度は、ろうきんで住宅ローンや小口資金の借入をしていて、かつ失業や減給などの勤務先の事情により減収した際に利用できる制度です。

現在ろうきんでローンを利用している方は、

  • 元金の据置
  • 返済額の減額
  • 返済条件の変更

などの返済条件の緩和に応じてくれます。

ろうきんでローンの利用がない場合は、住宅ローンの借り換えや、小口資金の融資を受ける際に元金据置返済を利用することができるようになります。

保証人や担保は不要ですが、金利は2.0%かかります。

子どものための教育資金の融資制度は充実している

子どもの修学にかかる費用は小さくなく、学費が払えないことが理由で進学を諦めてしまう家庭もありますが、修学にかかる費用は国や公的機関からの融資制度が充実していて、それらを利用することで子供を進学させてあげることができます。

生活福祉資金貸付制度で紹介した、教育支援金以外にも様々な融資制度があるので紹介します。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構(JASSO)が行なっている、大学生や高校生を対象とした奨学金です。

進学したいという意思はあるけれど学費が払えずに進学できないという世帯が申し込みすることができ、第一種奨学金(無利子)、第二種奨学金(有利子)のどちらかを受けることができます。

第一種奨学金は、成績優秀者など一定の条件がありますが、第二種奨学金は、世帯年収などの条件を満たしていれば誰でも受けることができます。

学生の2.6人に一人が利用していて、進学をお金が理由で諦めようとしている家庭はぜひ利用してほしい制度です。

教育一般貸付

教育一般貸付は、日本政策金融公庫が行なっている、国の教育ローンです。

上限350万円まで借入することができて、固定金利1.66%と低金利なのが特徴です。

日本学生支援機構奨学金と併用することもできるので、奨学金だけでは学費が足りないという場合に合わせて申し込みしましょう。

家庭の世帯年収や状況に応じて優遇制度を受けることもでき、

  • ひとり親世帯
  • 子ども3人以上の世帯
  • 世帯年収200万円以内

の家庭は、金利、返済期間、保証料の優遇が適用されます。

看護師等修学資金

看護師等修学金は、各都道府県の自治体で行なっている制度で、看護師、准看護師、助産師、保健師を目指す方向けに修学資金を貸付してくれる制度です。

看護師の養成施設に通っている人が申し込みすることができ、卒業後、免許を取得して、一定期間指定の医療機関などで就業すると、返還を免除されるため、働きたい就職先が対象に含まれている場合は非常にお得です。

新規の募集は終了している自治体もあるので、住んでいる地域の自治体が看護師等修学資金を募集しているかどうか確認しましょう。

介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金貸付制度

各都道府県の社会福祉協議会にある、福祉人材センターでは、介護福祉士や社会福祉士を目指して養成施設に通っている方を対象に、修学に必要な資金の貸付を行ってくれています。

施設を卒業後1年以内に、介護福祉士・社会福祉士の仕事について、5年間以上勤務すれば修学資金の変換を免除されます。

看護師等修学資金と同様、不足している人材を確保することを目的とした修学資金の貸付なので、一定期間の就業で返還を免除されるなど、とてもいい条件で借入することができます。

看護師や社会福祉士、介護福祉士を目指したいけど学費を払うのが難しいと悩んでいる方はぜひ活用しましょう。

医療費が払えない時の融資制度「高額医療費資金貸付制度」

病院

急な事故や病気で入院や手術が必要になった場合、日本では自己負担額を超えた分は後日払い戻される「高額療養費制度」があります。

ただ、それでも一時的な立て替えが発生するなどお金を払う必要がある時に、お金がなくて払えない場合は、「高額医療費資金貸付制度」を利用することで、高額療養費の支給が始まるまでの間、無利子でお金を借りることができます。

高額療養費の支給には、病院が提出した診療報酬明細書(レセプト)の審査があるため、約3ヶ月ほどかかってしまいます。

高額の支払いが一時期に必要になり、生活が苦しくなるという場合、高額医療費資金貸付制度では、高額療養費にかかるお金の約8割の資金を無利子で借入することができるので、負担はかなりマシになるはずです。

申し込みは、全国にある全国健康保険協会に提出することで利用できます。

自営業者・事業者は政策金融公庫で低金利で融資を受けられる

日本政策金融公庫

自営業者やフリーランスなど、自分で事業を営んでいる方が利用できる公的融資制度を紹介します。

事業者に融資を行なっている政策金融公庫では、事業資金として様々な融資が受けることができます。

一般貸付

政策金融公庫借入申込書

一般貸付は、どの業種でも利用できる貸付制度で、運転資金や設備資金を融資してくれます。

利率はその時々の基準利率が適用され、融資限度額は4,800万円、返済期間は運転資金の場合は5年、設備資金の場合は最長で10年で、据え置き期間も運転資金の場合は2年以内、設備資金の場合は2年以内で設定することができます。

運転資金設備資金
融資限度額4,800万円4,800万円
返済期間5年以内(必要な場合は7年に延長)10年以内
据置期間1年以内2年以内
担保・保証人要相談要相談

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付は、様々な事情で経営が悪化して資金繰りが厳しい事業者が利用できる融資制度です。

経営が悪化した原因によってそれぞれ融資制度を利用することができます。

どの融資も一般貸付と比べて、返済期間が長く、据置期間も3年間設定されているので、事業を再生させるための時間とお金を確保することができます。

経営環境変化対応資金

経営環境が変化し、売上が減少した経営が悪化している場合に利用することができます。売上が前期比で5%以上減少している事業者で中長期的には業績は回復することが見込まれる事業者が対象となります。

運転資金設備資金
融資限度額4,800万円4,800万円
返済期間8年以内15年以内
据置期間3年以内3年以内
担保・保証人要相談要相談

金融環境変化対応資金

取引している金融機関との状況が変化した場合に利用できます。

  • 金融機関が業務停止命令を受けた場合
  • 金融機関が破綻した場合
  • 金利の引き上げや担保や保証人の提出を求められた場合
運転資金設備資金
融資限度額別枠4,000万円別枠4,000万円
返済期間8年以内15年以内
据置期間3年以内3年以内
担保・保証人要相談要相談

取引企業倒産対応資金

取引企業が倒産して売掛金の回収が難しくなった場合などに利用できる融資制度です。

  • 倒産した企業に対して50万円以上売掛金債権がある
  • 倒産した企業の取引依存度が20%以上
  • 倒産した企業に貸付金がある
  • 倒産した企業の債務を保証している

などの条件を満たしていれば、運転資金として最大3,000万円の融資を受けることができます。

上記のセーフティネット貸付以外でも、豪雨や震災などの災害で経営状態が悪化した場合などに、災害貸付などの特別貸付を実施しています。

紹介した以外にも様々な融資制度があるので、興味がある方は日本政策金融公庫の公式HPでご確認ください

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

マル経融資は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者が利用できる制度です。

融資の申し込みには、商工会議所からの推薦が必要で、推薦を受けるためには商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けておかなければならないので、今から経営指導を受けて融資を申し込みしようと思うと時間がかかってしまうというデメリットがあります。

もともと経営指導を受けているという小規模事業者の方にとっては、条件を満たしていれば低金利で最大2,000万円まで借り入れすることができ無担保無保証で最長10年間借り入れできるので、経営状態が悪化した時に優先的に利用したい融資制度です。

運転資金設備資金
融資限度額2,000万円2,000万円
返済期間7年以内10年以内
据置期間1年以内2年以内
担保・保証人不要不要

その他の低金利でお金を借りる方法一覧

ここまで社会福祉協議会や政策金融公庫などの公的機関の融資制度を紹介してきました。

公的融資制度を利用する一番のメリットは、融資条件がとてもよく、条件によっては無利子で借りることもできる融資もある点です。

ですが条件は厳しいものが多く、一時的にお金に困ったから借りるという場合はあまり向いていません。

急な出費や物品を購入するための費用としてお金を借りたい場合は、下記で紹介する方法でも、低金利でお金を借りることができます。

公的融資制度と比べて、柔軟に借り入れができるので、生活福祉資金貸付制度のような支援制度を受けるまでではないけど、お金を借りたいという方は、下記の方法を参考にしてください。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険契約者貸付書類

生命保険に加入している場合、生命保険の解約時に受け取ることができる解約返戻金を担保にした契約者貸付制度を利用することができます。

契約者貸付制度を利用するメリットは、一時的にお金に困った時に、保険を解約しなくてもお金を用意できるという点です。

お金を準備するために保険を一度解約してしまうと、再度保険の加入する際に月々の掛け金が高くなってしまったり、健康状態によっては生命保険に加入できない可能性があります。

そのような状況の時に、契約者貸付制度を利用することで、保険を解約することなくお金を準備することができるため、今後万が一事故や病気になった時も保険金を受け取ることができます。

ただし、契約者貸付制度を利用してお金を借りた後に、返済が終わることなく満期を迎えた場合は、支払われる保険金から借り入れしている残高が差し引かれて支給される形になります。

契約者貸付のメリット・デメリット

メリットデメリット
・契約者なら審査なしで借りれる
・月々の返済が自由
・保険の契約を継続できる
・解約返戻金の8割程度しか借りられない
・返済しなかった場合は解約返戻金から差し引かれる
・預けているお金だが金利がかかる
・借り入れが解約返戻金を上回ると契約が失効する

契約者貸付の返済は、ローンの返済とは異なり月々の返済額が決められておらず、期間内で自由に返済することができます。

しかし、借り入れには金利が発生するため、自由だからといって返済をしないと金利で借り入れがどんどん増えていき、解約返戻金を上回ってしますと、保険の契約が失効してしまい、補償を受けることができなくなってしまいます。

小規模企業共済貸付

小規模企業共済制度のしおり

個人事業主や会社を経営している人で、小規模企業共済に加入している場合は、掛け金の7〜9割の範囲内で事業資金を借り入れすることができます。

小規模企業共済は、退職金として積み立てていることがほとんどだと思うので、まだ解約したくないという場合は、小規模企業共済の一般貸付制度を利用しましょう。

金利も1.5%ととても低く、返済期間も借り入れ金額に応じて選択することができるので、自分のペースで返済期日を決めることができます。

一般貸付制度の返済期間

借入金額返済期間
100万円以下6ヶ月、12ヶ月
105万円〜300万円6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月
305万円〜500万円6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月
505万円以上6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月、60ヶ月

一般貸付は、毎月返済ではなく、借入期間が6ヶ月、12ヶ月の場合は期限一括償還、それよりも長い場合は、6ヶ月ごとの元金均等割賦償還となっています。

ゆうちょ銀行の自動貸付

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行を利用していて、

  • 定期預金がある
  • ゆうちょ銀行で購入した国債を保有している
  • 財形貯金をしている

上記3つのどれかに該当する方は、それらを担保として自動貸付を利用することができます。

貯金担保自動貸付

ゆうちょ銀行の定期預金などを担保として、預入金の最大90%(上限300万円)を自動貸付で利用することができます。

国債等担保自動貸付

ゆうちょ銀行で購入した国債を保有している場合、保有している国債の80%(最大200万円)を自動貸付で利用することができます。

財政形成貯金担保貸付

  • 財形定額貯金
  • 財形年金定額貯金
  • 財形住宅定額貯金

これらの定額貯金がある方は、「預入金額+利子」の9割(上限300万円)まで自動貸付で借入することができます。

上記の商品を契約していれば申し込みさえすれば審査もなく自動貸付が利用できるようになります。
貯金の残高が残っていなくても引き落としができるようになり、残高がマイナス表示され、預金口座に預入することで返済する形となります。
お金に困っているけど、契約している商品を解約したくはないという場合は、ゆうちょ銀行の自動貸付を利用すれば特別な審査などもなくスムーズに借入することができます。

銀行の各種ローン

全国にある銀行などの金融機関では、様々なローン商品の取り扱いがあります。

  • カードローン
  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • フリーローン

など、特定の商品の購入のために利用できるローンから、生活費を補うことためのフリーローン、カードローンなどがあり、商品によって金利は異なります。

銀行でお金を借りる際の注意点について、「一般社団法人全国銀行協会」がわかりやすく解説してくれているので、銀行のローンを検討している人は一度目を通すことをお勧めします。

今すぐお金が必要な方は即日融資の消費者金融のカードローンがおすすめ

アイフル無人契約機

国の公的融資制度や、民間の低金利でお金を借りる方法について紹介してきましたが、急ぎで今日中にお金を借りる必要があるという方は、金利は高いですが消費者金融のカードローンを利用するのが良いでしょう。

消費者金融のカードローンであれば、即日審査・即日融資に対応しているので、審査に通ればすぐにお金を借りることができます。

ですが、上記で紹介して来た融資制度と比べると金利が非常に高く、賢く使わないと利息ばかり支払いをして元本が減らず、借金が減らないという状態になってしまうリスクがあります。

消費者金融のカードローンを利用する場合は次のポイントに気をつけて利用するようにしましょう。

借り入れは必要最低限に抑える

カードローンの審査に通ると、限度枠内で何度も借りたり返済したりできるようになります。

消費者金融で借り入れできる上限は年収の3分の1までと決まっていますが、年収の3分の1まで借りれるからと言って、上限まで借りてしまうと、金利が高くなり月々の返済負担が大きくなってしまいます。

例えば、年収300万円の方の場合、借り入れできる上限は、

「300万×1/3=100万円」となり、審査に通って100万円借り入れ枠が与えられたからと上限いっぱいまで借りてしまうと、年間の利息だけで15万円以上支払いが発生してしまいます。

月々1万円以上利息の支払いが増えてしまうため、必要ないのにお金を借りてしまうと余計な費用が増えてしまいます。

大手消費者金融の金利表

消費者金融金利
アコム年3.0〜18.0%
プロミス年4.5〜17.8%
アイフル年3.0〜18.0%
SMBCモビット年3.0〜18.0% 
レイクALSA年4.5〜18.0%

下限金利と上限金利に幅がありますが、これは審査によって与えらる貸付枠によって金利が変動するためです。
基本的には100万円以内の借り入れの場合は上限金利が適用され、100万円を超える枠になると15%に下がります。
それ以降は実績を積むことで与信が増加し、枠の増額審査が通ることで金利も低くなっていきます。
ですが、初回の借り入れでは上限金利が適用されることが多いので、金利を比較する際は上限金利を見て比較するようにしましょう。

無利息期間をうまく活用する

消費者金融のカードローンは、金利は高いですが、初回の借入れ時には、無利息期間を設定してくれているカードローンがあり、うまく活用することで、金利の負担0で借入れすることができます。

無利息期間比較表

消費者金融無利息期間
プロミス30日間
アコム30日間
アイフル30日間
SMBCモビット
レイクALSA・60日間
・5万円までの借入は180日間

無利息期間の比較表を見ると、SMBCモビットを除く大手消費者金融はどこも30日間〜最大180日間の無利息期間があります。

無利息期間中は利息の支払いが発生しませんので、期間内に借入れを完済すると、1円も利子を払わなくて済むので実質無利息でお金を借りることができます。

初回借入れのみ無利息期間が与えられるので、2回目以降は借入れした時点から利息が発生するので注意が必要です。

返済はなるべく早めにして繰り返し借入しないように心がける

消費者金融カードローンは、金利が高いというデメリットがある一方、無利息期間があるというメリットもあります。

サービスの特徴をうまく利用して、損をしないようにお金を借りるためには、できれば無利息期間内に完済するのがベストですが、難しくてもできるだけ早めに返済するように心がけましょう。

カードローンは毎月の返済金額を変更することができ、一度に多く繰り上げ返済をすることもできれば、返済金額を最低金額に減らして、月々の返済額を少なくすることもできます。

ですが、返済金額を少なくしてしまうと、元本が減らずに、利息が上乗せされて債務が膨れ上がってしまうリスクがあります。

そうならないために、支払い利息を極力減らせるよう、月々の返済金額を増やして元本を減らし、早めに完済を目指すのが正しい使い方です。

そして、返済が終わったら必要にならない限りはカードの借り入れは行わないことも重要です。

ローンカードを持っていると、ちょっとした時にお金を借りてしまう可能性があります。再度お金を借りてしまうと、また利息の支払いが発生してしまうので、余程の事情がない限りは借り入れするべきではありません。

お金に困っている時期を乗り越えたら、もう使わなくていいようにカードローンを解約してしまうのがオススメです。

悪質な勧誘には要注意

お金に困っている時に甘い言葉で勧誘してくる業者には注意してください。

闇金被害に遭ったり、詐欺事件に巻き込まれてしまう可能性があります。

お金を借りるならこのページで紹介しているような公的機関や、安心できる民間企業の融資制度を利用しましょう。

聞いたことがない業者や、信用できない投資話などは決して耳を傾けてはいけません。

金融庁のHPでも金融に関するトラブルについて注意喚起をしてくれています。

一度目を通して、もし今投資の勧誘や融資の提案をされている場合は、今一度冷静に考え直すようにしましょう。

悪質な投資・預金の勧誘等にご注意ください! 

⾦融に関するトラブル・注意点に関する情報を掲載しています。

引用 : 金融庁
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